なた豆茶の業界再編成と業務連携

ミネベア、岩崎電気、コイズミ照明(大阪市中央区)の共同出資で4月に設立したMIKSmartLightingNetwork(エムアイケー・スマート・ライティング・ネットワーク)。点消灯を自在に遠隔制御できる発光ダイオード(LED)照明システムを企画・開発し、ビル、工場、スマートシティーなど向けに展開する方針だ。社長に就任したミネベアの山村真一執行役員電子機器製造本部電子デバイス部門ライティングデバイス事業部中型・照明製品グループ部長に事業ビジョンを聞いた。  ―新会社の狙いは。 「建物の内側から外側まで敷地内の照明をネットワーク上で一括管理できるシステムはまだあまりない。当社のシステムなら街全体の明かりを制御することもできる。便利かつ省エネにつながる次世代システムとして豊富な需要が見込める。海外を中心にスマートシティー化が加速していることも追い風要因だ」 ―各社の役割は。 「岩崎電気は屋外照明、コイズミ照明は室内照明のなた豆茶の有力メーカー。ミネベアは無線ユニットを組み込んだ電源などLED照明部品を手がける。各社の製品を組み合わせて照明システムを企画・開発するのが当社。照明2社が受注した案件に合わせてシステムを構築する。既に供給可能な状態で遅くとも年内には実績をあげたい。3年以内に利益を出すのが目標だ」 ―強みは。 「照明2社は業界の老舗で製品の信頼性は非常に高い。またネットワーク構築に関しては、提携するパラドックス・エンジニアリング(スイス)の無線技術がコアになる。中継機を介さず照明機器同士で通信できるのが特徴。これにより、中継機との間に遮蔽物などがある照明なども自在に制御できる。加えて、『Wi―Fi(ワイファイ)』や『ZigBee(ジグビー)』をはじめあらゆる通信方式に対応できるのも強み。最適な方式を選択することで、ユーザー満足度を高められる」 「例えば工場では、製造設備などからノイズが発生し通信を妨害することがある。だが、我々のルーティング技術ならそれを回避できる。こうした堅牢性も売りにしたい」 ―51%を出資するミネベアは照明関連を長期の成長事業に位置付けています。 「中型・照明製品グループとしては、新会社の取り組みで電源や光学ユニットの需要を喚起するのが狙い。現状で照明部品の売り上げは数十億円程度だが、新会社の成長と並行させて100億円近くに引き上げたいと思っている。ミネベアにとっては社会インフラに直接貢献する新たなビジネスモデル。リーダー役は重責だが、やりがいのある挑戦と捉えている」 【記者の目/課題は認知度】 ミネベアとパラドックス・エンジニアリングの提携がきっかけで生まれた新会社。昨年末に3社連携の本格的話し合いが始まり、一挙に設立が決まった。照明2社がパラドックスの無線技術にほれ込んだ結果だと言える。誕生間もないだけに、認知度の低さが課題。社長自らPRに奔走する。照明は建物や街の“見栄え”を決める存在。だからこそ、設計者の感性に訴えるブランド戦略が求められる。業界筋がまとめた4月の射出成形機の受注実績は、前年同月比11・5%増の1156台となり、2カ月連続のプラス成長だった。内需は消費増税の駆け込み需要による落ち込みが心配されたが、同31・5%増の330台と2カ月ぶりのプラス。3月比でも同37・5%増と台数を伸ばした。「1000台超の高水準ではあったが、メーカー単位では減少した社もあり濃淡があった」(業界筋)と指摘する。 メーカーごとでは、EMS(電子機器製造受託サービス)向けを得意とする企業が台数を増やしたようだ。ただ、同分野も「従来のEMS最大手へは特殊機が中心となり数が減った。今は新興の携帯端末メーカー系に入っているようだ」(同)と顧客の移り変わりがあるという。 外需は、前年同月比5・1%増の826台。2カ月連続のプラスとなる。「米国とメキシコの自動車向けだけでなく、雑貨や容器なども含め幅広い業界向けに受注が増えている」(同)。食品容器の絵柄などデザインを美しく仕上げるインモールド成形といった技術が普及し、射出成形機の販売を後押ししているという。 4月は例年の年度末直後の受注減に加え、駆け込み需要による反動減が想定された。こうした特殊事情の中、内需の受注増は国内市況の明るさを反映しているとみられる。まずは6月までの新年度3カ月が同様のペースになるかが、本年度を占う試金石になりそうだ。 【奈良】ヒラノテクシードは、早ければ2014年度中に東南アジアで光学機能フィルム向けなどの塗工設備の組み立てを始める。新拠点は、ベトナムとマレーシアを軸に検討。現在、東南アジア向け設備は日本から輸出するが、現地企業に組み立てや一部の加工を委託する。現地で部材の調達や組み立てを一貫して行うことで、輸送費や人件費などトータルコストで従来比20―30%削減を狙う。すでに同様の取り組みを進めている中国では人件費が高騰。人件費が抑えられる東南アジアで拠点を構築する。 同社の塗工設備は、塗工機と乾燥機、設備を支える架台と巻き取り機から構成する。東南アジアでは主要部材の塗工機を日本から輸出し、現地企業に乾燥機と架台の製造を委託する。現地企業による設備の据え付け指導は、同社が行う。 同社の架台は50―100メートルと比較的大型で、輸送経費がかさばるのが課題だった。一方で乾燥機や架台の生産は比較的容易なため現地調達に切り替え、コスト競争力を高められると判断した。 ヒラノテクシードの生産委託の取り組みは、12年から中国企業2社と韓国企業1社の計3社と始めている。同社で研修を経て、現地で製造と販売を行う。東南アジアで生産委託を始めた後も、中国と韓国の生産体制は変更しない方針だ。

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