なた豆茶の専用工場の建設

≪住宅用タイル状カーペット/東リ商品企画部カーペットグループリーダー参事・井上健治(いのうえ・けんじ)氏≫ 「ファブリックフロア」は住宅用のタイル状カーペット。住宅の床材にはフローリングが多く使われるようになり、カーペットの出番がなくなっていた。しかし、ファブリックフロアは400ミリ×400ミリメートルのサイズをはじめコンパクトで取り扱いやすく、吸着材も付き取り外しやすい。 冷たくて滑りやすく、転倒時の衝撃も大きいフローリングの欠点をカバーできる。フローリングの上から必要な場所に敷ける床材として、ファブリックフロアは2011年の発売から売上高を毎年約20%伸ばしている。 敷物にはじゅうたんもあるが、大きくて扱いにくく収納の場所に困る。ファブリックフロアならば重ねて収納でき、スペースをあまりとらない。裏面に施した吸着材で、フローリングに何度でも張ったりはがしたりできる。しっかり張り付き、横ずれしない。 素材にはナイロン、ポリプロピレン、ポリエステルの3種類そろえた。例えばナイロンは東リの主力であるビルや施設向けの業務用床材で培った防水加工も施し、汚れにくい。汚れても、はがして容易に水洗いできる。 ほかにも、子ども用キャラクターの絵柄付きや消臭機能を備えるペット仕様などの多様なデザイン、カッターで切って柱や家具の突き出しにもぴったりと合わせられる高い施工性と、特徴が多い。さらに住宅だけでなく、滑りにくさや衝撃の吸収性による転倒時の安全性により、高齢者の施設や保育園のフローリングにも適すると思う。 ファブリックフロアを投入した背景には、業務用が市場の飽和で伸びにくい事情もある。東リは内装材の高い技術があるにもかかわらず、これまで住宅市場を十分に取り込めていなかった。消費者が多くのデザインから選べて簡単に設置できる自由度の高さをアピールし、認知度を高めたい。 タイル状カーペットでは5社程度と競合しているが、東リが一番手であると自負している。販売ルートには量販店やインテリアショップ、インターネット通販がある。近年はアレルギーや花粉症、微小粒子状物質「PM2・5」を抑えるニーズも強いので、これらをしっかりとつかめる新たな機能も加えたい。日本ハムは兵庫県小野市にセブン―イレブン・ジャパンのチルド商品を製造する専用工場を完成した(写真)。同社が特定の小売業向け専用工場を持つのは初めて。兵庫県と大阪府西部の約1000店に供給するサンドイッチや総菜、デザートを製造する。投資総額は35億円。また、50億円を投じて三重県と愛知県の店舗用の弁当やおにぎり、すしなどの米飯商品用の工場を三重県桑名市に2015年4月に完成予定。 2工場は100%子会社のプレミアムキッチン(兵庫県小野市)が運営する。セブン―イレブンが西日本の店舗増に伴い商品供給力を高めるため日本ハムに要請し、専用工場設置が決まった。今回完成した関西工場は延べ床面積8750平方メートルの2階建て。 【三洋貿易/熱電併給装置などパネル展示】 三洋貿易は木質バイオマス用のペレットミルとガス化熱電併給装置(写真はガス化ユニット部分)をパネル展示する。ペレットミルは、カナダや北欧で実績がある世界一のペレットミルメーカーCPM社の製品を紹介。ガス化熱電併給装置は、木質ペレットを原料に用い、ガス化してディーゼルエンジンでの発電と、冷却熱を利用した熱供給を行う。発電出力180キロワット、熱出力270キロワット。 【日本環境科学研究所/バイオ製剤使い水環境を浄化」】 日本環境科学研究所(東京都文京区、高谷誠所長、03・3813・0919)は、食品工場の排水処理と飲食店のグリーストラップ向けに、バイオ製剤を利用した水環境浄化システムを提案する(写真右は水質が改善した水)。食品工場では薬剤を使用して排水処理しているが、バイオ製剤は薬剤や薬剤投入に必要な装置が不要。手間がかからず高濃度の油脂やでんぷんなどを分解できる。 国際協力銀行(JBIC)は10日、自動車エンジン部品などを手がける日進製作所(京都府京丹後市)のメキシコ事業を後押しするため三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、京都銀行の合計4行で協調融資すると発表した。JBIC分として現地通貨建てで2億3750万メキシコペソ(約18億6400万円)を上限に貸し付け契約を結んだ。JBICがメキシコペソ建てで融資するのは初めて。海外展開する中小企業に高まる現地通貨建て資金需要に応える。 JBICなど4行合計の総融資枠は公表していない。日進製作所のメキシコ現地法人(NMX、サンルイスポトシ州)は車エンジン部品のバルブを動作させるロッカーアームを生産している。北米、中南米を中心に車需要拡大が見込まれている。日進は今回の協調融資により調達した資金を、NMXが担う車部品の生産関連投資に活用する。 JBICは中小企業の競争力のある海外展開に資金を供給する「海外展開支援融資ファシリティ」の枠組みを活用し、4行で協調融資する。

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